養育費の計算方法

養育費の計算方法

離婚をする前には、あれこれと相談を重ね明確にしておかなければならないことがあります。
その最たるものは養育費です。
夫婦の離婚が災いして子どもが被害を被ることは、誰もが望んでいません。
離婚してからも子どもが享受できる確固たる権利として、法律で養育費のことが決定されているのです。
養育費の金額においては、きちんとした計算方法が用意されています。
東京家庭裁判所をはじめ、多くの家庭裁判所では、養育費の金額を簡単に計算するために、平成15年以降、養育費算定表が採用されています。
養育費の算定表に関しては、対象とされる子どもの年齢が0~14歳まで、15~19歳まで、子どもの人数が1~3人という色々なバリエーションの表が9種類ほど、用意されています。
養育費の金額の計算するには、子どもの歳や数だけに限らず、養育費を支払いを行う親(義務者)の年収、子どもを養育する側(権利者)の年収などの詳細が必要です。
こういった情報を基準に、養育費の算定表を活用してみると大まかな金額を知ることができます。
例えとして、5歳の子どものを養育する権利者の年収は130万円で、養育費を年収500万円の義務者に請求するという条件を算定表に当てはめていきます。
結果は、養育費4~6万円のという枠に当てはまり、この枠内においても下の方になる形で目安は4~5万円だと推測できます。
そうは言っても、夫と妻の離婚には複雑な事情が絡み合っていて、この表に必ずしも該当させるという意味ではありません。
ご存知のように、この算定表を使用しての養育費の金額は相場とされるものではありますが、あくまでも目安として考えておくといいでしょう。