養育費の請求

養育費の請求

子連れによる離婚という形では不安要素が多く、その中でも子どもをしっかり育てるための経済的なことでの不安が多いことでしょう。
離婚によって今までの収入の半分になってしまうと、これまで通りとはいかずに子育てが大変になって、子どもが不幸になってしまいます。
こういった事態を招いてしまわないためにも、子どもの成長に欠かせない養育費の請求を確実にすることが大切です。
夫婦関係の解消は離婚の手続きを行うことで実現することができますが、子どもにとっての親であることを解消するものではありません。
どちらも親ですから、夫婦は離婚をしてからも養育費の支払い義務が生じます。
養育費は子どもが自立するために受け取る権利があるものですが、離婚の手続きが完了したというだけで何もせず支払われてくるものではありません。
養育費を請求するためには、養育費の金額を夫と妻の間で相談しなければいけません。
養育費の金額が話し合いだけで問題なく決まれば理想的ですが、争いごとに発展する場合もあるでしょう。
そうなってしまった場合、家庭裁判所に調停の申し立てをすると、養育費を支払うよう相手に働きかけることが可能です。
また、継続して払い続ける養育費なので、円滑な支払いが行われなくなることも往々にしてあります。
何年間かは問題なく支払われていて、その先、支払が滞っている状況を、諦める必要はありません。
最後まで支払って欲しいという意思を文書にして、内容証明郵便を送って請求をする対策をとりましょう。
普通郵便との違いは、内容証明は法律行為の通告として利用ができます。
養育費の調停を申し込みを行なう際、相手に支払いを要求していたという公的な証拠となるので、内容証明を使うことは大切です。