養育費の支払い期間

養育費の支払い期間

養育費は、子どもが独り立ちするまで成長するために必要不可欠な費用のことを意味しています。
養育費の支払いに関しては生活扶助義務として知られる義務ではなくて、生活保持義務になります。
このことは、経済的ゆとりがある時に支払えば良いという意味合いではなく、金銭的なゆとりがなくても支払いが求められている義務です。
養育費については、離婚の後に子どもが独り立ちするまでの間は支払われる仕組みになっています。
もう少し噛み砕くと、養育費は親の扶養が欠かせない成人前の子どもへ支払うお金のことを指します。
子どもを養っていくための養育費ですが、詳細に何歳まで支払い義務があるなどといった規定された支払い期間はありません。
よって、離婚における相談を行う際に、いつまで支払うのか、いつまで受け取るのかということをお互いで決めておきましょう。
養育費の支払い期限を、高校や大学の卒業まで、または成人するまでなどを期限にする人も多いと言われています。
養育費を受け取る期限で多いものは、18~22歳までとしているようです。
理由としては子どもが仕事を始め、独り立ちすることができた時期というのを支払期間の基準にしているからでしょう。
ともあれ、離婚した後から子どもが独立するまでの期間ともなるとかなり長い期間になります。
こうした金銭の長期的な支払いについては、最後まで果たされなくなることも少なくありません。
滞納・不払いなどの問題を抱えないよう、支払う相手が無理にならない程度の適切な金額にするのが好ましいでしょう。