養育費の変更

養育費の変更

離婚が成立した後に子どもを育てていく人は、離婚をするパートナーに対して養育費を求めることができるようになっています。
支払う養育費用の金額については、夫婦間の相談によって設定されます。
養育費を詰める時の目安になる養育費の相場をネットなどで見ることができるので、計算表などから金額がすぐに算定されます。
望み通りの金額を養育費の請求額にできるのではなく、夫と妻の離婚時における経済状況を考慮し決められます。
基本的に、養育費は非常に長い期間支払うので、時が経つにつれ経済状況が離婚直後とは異なることもあります。
具体例を言えば、養育費の支払い義務者に該当する人が転職したり、再婚して家族が増えるなどの事情で払うことのできる養育金額が変わることがあります。
また、養育している子どもの進学や病気やケガに突然なったりして必要経費が増える場合もあります。
そうして、養育費を決めた時から経済的な変化が生じた時は、これに合わせて養育費の増額や減額の請求をすることが認められています。
このケースでも元々のパートナー同士が相談をすることになりますが、話し合いの場に出てきてくれないなど順調に物事が運ばないケースもあります。
実際にこうなった時には、家庭裁判所の調停や審判に申し立ての措置を講じることができます。
養育費変更のための申し立てが行なえるのは、離婚している父親と母親です。
家庭裁判所への申し立て手続きには、子ども一人に対し1,200円分の収入印紙が課せられます。
養育費変更の調停においては、現段階で必要経費としてかかっている養育費用や、収入などの経済状態などを互いの説明を聞きながら進んでいきます。