養育費の支払い遅滞

養育費の支払い遅滞

養育費については、子どもが自立して生活力を身につけるまでの長い間支払われることになる金銭なのです。
長期に及ぶ支払いが遅滞を生じさせることも往々にしてあり、養育費の支払い遅滞になるケースが80%を占めると言われるほどです。
基本的に養育費は夫と妻との話し合いで詰めていくため、口約束だけだったり、メモ程度の書面を作るだけで終わらせることも少なくないのです。
多くの人は、何であれ書面で残すと不安はないと捉えられがちですが、離婚する当事者のみの書面では効力は何もないのです。
途中で養育費の滞納が生じて焦らないためにも、離婚協議書という文書を前もって作ることが得策です。
しかしながら、離婚協議書だけでは万全とは言えません。
起こって欲しくはありませんが、養育費の支払いが完全にストップしたときに強制力を発揮する公正証書も準備しておきましょう。
基本的に公正証書は抜群の強制力を誇ります。
公正証書に記されている金額の支払いがストップした場合、強制執行を地方裁判所へ申し立てることが可能なのです。
これまでに施行された法律によって、養育費の支払いを行わないと制裁金が追加される仕組みになっています。
しかも、制裁金が課されることに加えて、子どもの養育費を払うために将来分の給料の差し押さえもできるのです。
この処遇は、支払い側の給料から養育費分を天引きできるので、滞納することもなくなるはずです。
養育費に関して後々泣きを見ないためにも、離婚する時に取り決めた養育費の詳細は強制執行認諾約款付き公正証書という書類を作るようお勧めします。
これを選ぶことによって、強制執行の手続きが円滑に行われるようになるという特長があります。