養育費の時効

養育費の時効

子どものための養育費に関しては、離婚について話し合う時に同時に決めるのが望ましいといわれています。
離婚した後では、話し合いの場に来ない、話し合いに応じてもらえないということも起こりがちです。
円満に離婚するケースは少なく、離婚協議は早いうちに終わらせてしまおうと考える人も大勢いるでしょう。
早急に離婚することだけに捉われ、慰謝料や養育費をもらう権利などを手放してしまう人もいるようです。
権利として慰謝料や財産分与は夫婦2人の間で生じる事柄なので、関係しているのは夫婦2人だけです。
しかし、養育費は子どもに受け取る権利があります。
これにより、親のほうで養育費の支払いは要らないと決定しても法的効力は一切ありません。
離婚をするときに養育費の話し合いはしていなくとも、子どもが成長していくに従って養育の費用も必要を思うなら、離婚した後でも養育費の請求ができます。
慰謝料3年、財産分与12年とする時定められているのですが、養育費の支払いには時効がないのです。
養育すべき子どもが20歳未満であり、まだ自立するための生活力が身についていないなら、養育費の支払いを求めることが可能です。
養育費用の時効というのは一般的にはありません。
とはいっても、養育費を請求していなかった場合の過ごしていた期間の養育費だけは受け取ることが叶わなかったという判例も出ています。
さかのぼって養育費を請求しても、請求せずに10年経過すると「消滅時時効」というのが成立します。
子どもの養育費が必要なら、決して見過ごすことなく早急に養育費の請求手続きを済ませることが大切です。